高齢化の問題点
経済成長がさらに鈍くなりそう
「少子高齢化社会」が社会に大きな問題を引き起こしています。少子高齢化が進むと、労働を担う若い世代の人口比が少なくなります。それは国全体から見ると、労働力が低下することを意味します。労働力が減れば、農業や漁業の担い手や商品の生産、物流の担い手などが減ってしまいます。さらにITなどの新しい分野の人材も不足することになります。生産力は下がり、国際的に競争しなくてはいけない分野では、世界各国に先を行かれてしまうかもしれません。日本が誇れる分野や強みになる分野も消えていき、日本の経済成長終焉してしまうことになるかもしれません。
社会の活気が減りそう
街中に高齢者があふれ、若い世代の割合が少なくなれば、活気のない社会を生み出すことになります。高齢者の中にも元気な人はたくさんいますが、それは年相応の元気さであり、若者が発する独特の勢いや活力はありません。渋谷のスクランブル交差点に集まる若者の活気や、祭りに集合する若者の活気をイメージするとそのことが良く分かります。将来的に渋谷の交差点を歩くのが高齢者だけになると想像すれば、日本の少子高齢化社会の異常さが浮かび上がってくるかもしれません。元気のない世の中では社会全体の活力さえ低くなってしまうのです。
高齢者になっても働く必要が出そう
少子化は若者世代の経済的な負担を重くしてしまいます。高齢者は年金を受け取って生活を送っていますが、年金は高齢者の預貯金からまかなわれるのではなく、現在働いている労働者の給料の一部から徴収されているからです。現在でも年金の負担が重すぎて、年金制度が破綻しかけています。今後もし更なる少子高齢化が進めばどうなっていくでしょうか。仮に年金制度が破綻すれば、高齢者の年金は支払われなくなります。高齢者になっても、生活費を稼ぐために働く必要が出てくるでしょう。現在すでに年金額が減る方向で進んでいて、年金世代になっても働き続けている人が増えています。
介護職の人材不足が心配
高齢者が増えていけば、自分ひとりで生活ができない高齢者も増えていきます。すると訪問介護や特養老人ホームなどの介護施設を利用する人が増えていきます。ここで問題になるのが介護職の人材不足です。介護を必要とする高齢者をきちんと面倒を見られるだけの人材は現在いません。すでに介護職は10万人以上の不足があると言われていますが、2025年には37万人以上の介護職が不足状態になると予想されています。介護職員の給与や待遇が低すぎることも問題になっていますが、将来的には国全体の問題として真剣に取り組んでいかなければならない問題になるでしょう。
